副業の経費はどこまで認められる?計算方法と判断基準

会社員が自宅のデスクで領収書とノートパソコンを並べて経費を整理している様子

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副業の経費は、「業務との直接的な関連性」と「按分根拠の合理性」の2つを説明できる支出なら、どこまでも認められます。計上できる金額に一律の上限はありません。

この記事では、副業の経費がどこまで認められるのか、その計算方法と判断基準を、国税庁の情報をもとに整理します。

副業の経費はどこまで認められる?結論と判断基準

結論からお伝えします。副業の経費は、その支出が副業の収入を得るために必要だったと説明できるかどうかで決まります。

国税庁のタックスアンサー(No.2210 必要経費の知識)によると、事業所得・不動産所得・雑所得で必要経費に入れられるのは、次の2つです。

  • 収入に対応する売上原価など、収入を得るために直接要した費用
  • その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用

経費に入るのは「業務のために使ったお金」であり、生活のために使ったお金は含まれません。

つまり、経費に入れてよいかを迷ったときの物差しは、金額の大小ではありません。「副業の収入を得るために必要だったと、第三者に説明できるか」の一点です。

領収書があるだけでは足りません。いつ、誰と、何のために使ったのかを、メモや帳簿に残しておく必要があります。

私は、経費の判断を難しくしているのは、読者の理解力ではなく、情報の順番だと考えています。まず「関連性」と「按分」の2軸だけを頭に入れておけば、あとの細かい話は整理しやすくなります。

副業の経費は、調べるほど迷う項目が増えて、手が止まってしまいがちです。

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副業の経費の計算方法|収入から経費を引いた「所得」で考える

副業の所得は、収入から必要経費を引いて計算します。たとえば、副業の売上が50万円で、直接必要な経費が15万円なら、所得は原則として35万円です。

この計算式は、事業所得でも、業務に係る雑所得でも同じです。

よくある誤解に、「経費を引くために事業所得にしなければならない」というものがあります。必要経費は雑所得でも差し引けます。

事業所得か雑所得かで変わるのは、経費が使えるかどうかではありません。青色申告特別控除や損益通算といった、別の制度が使えるかどうかです。この点は後半で整理します。

経費にできる時期は「債務が確定した年」

国税庁によると、必要経費になる金額は、その年に債務が確定した金額です。支払った年と同じとは限りません。

その年に支払っていても、債務が確定していなければ、その年の経費にはなりません。逆に、まだ支払っていなくても、債務が確定していれば、その年の経費になります。

「債務が確定している」とは、次の3つをすべて満たす場合をいいます。

  • その年の12月31日までに債務が成立している
  • その年の12月31日までに、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生している
  • その年の12月31日までに、金額が合理的に算定できる

年末に近い時期の支出は、この3要件で判断することになります。迷ったときは、税務署や税理士に確認してください。

副業の経費にできるもの・できないものの線引き

経費にできるかどうかは、業務との直接的なつながりがあるかで決まります。マネーフォワード クラウド確定申告の解説(2026年10月23日作成)では、次のような対比が示されています。

経費にできる例経費にできない例
取材・打ち合わせのための交通費通勤定期代など本業と共通の移動費
業務に関連する専門書籍・資料代趣味目的の雑誌や娯楽書籍
業務用ソフトウェアのサブスク費用プライベートで使う動画配信サービス費用
取引先との会食費(目的を記録)友人・家族との私的な飲食代

国税庁は、そもそも家事上の費用は必要経費にならないとしています。

また、所得税や住民税、罰金・科料・過料は必要経費になりません。事業税は全額が必要経費になり、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

業務のための借入金の利息は経費になります。生計を一にする配偶者や親族に払う家賃や給与は、原則として経費になりません。

この線引きには、1つの共通点があります。「その支出がなければ、副業の収入は得られなかったか」という問いです。この問いに自信を持って答えられない支出は、経費に入れる前に立ち止まるのが安全だと考えます。

代表的な勘定科目と支出例

副業で使われる主な勘定科目は、次のとおりです。

勘定科目計上できる支出例
通信費インターネット回線料金、携帯電話料金(按分)
地代家賃自宅の家賃(按分)、コワーキングスペース利用料
消耗品費10万円未満のパソコン周辺機器、文房具、ソフトウェア
旅費交通費打ち合わせの電車代、取材の移動費
接待交際費取引先との会食費(業務目的を記録)
新聞図書費業務に関連する書籍、電子サブスクリプション
減価償却費10万円以上のパソコンやカメラなど(耐用年数に応じて分割計上)
※画像はAIによるイメージ

否認されやすい支出の特徴

否認されやすい経費には、共通したパターンがあります。

  • 誰と、何の目的かの記録がない飲食代
  • 按分根拠を示せない通信費・光熱費の全額計上
  • 趣味と区別がつかないセミナー受講費や書籍代
  • 領収書はあるが、業務目的のメモが一切ない支出

どれも、金額の問題ではなく「説明できる記録があるか」の問題です。経費率に「何パーセント以内なら安全」という公式な基準はなく、見られるのは個々の支出に関連性と証拠があるかどうかです。

家事按分の計算方法|家賃・電気代・通信費の考え方

自宅の家賃や電気代、通信費のように、仕事と私生活の両方に使う支出は、仕事で使った分だけを経費にします。これを家事按分といいます。

国税庁は、こうした支出(家事関連費)のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要だったと明らかに区分できる金額に限られるとしています。

按分の基準は、使用実態に合ったものを選びます。

  • 家賃:作業スペースの面積 ÷ 自宅の総面積
  • 電気代:副業に使う時間 ÷ 1日の在宅時間
  • 通信費:副業での使用割合を、時間やデータ量から見積もる

たとえば、家賃が月8万円で、作業スペースが自宅全体の10分の1なら、単純計算で月8,000円が按分後の金額です。これはあくまで計算の例であり、実際の割合は、ご自身の使用実態で決めてください。

大切なのは、割合そのものより、「なぜこの比率なのか」を説明できる根拠です。計算根拠をメモや表にして保存し、毎月の作業時間を記録しておくと、割合が変動したときにも対応しやすくなります。

ここまで読んで、「按分の記録や帳簿づけを、自力で毎月続けられるだろうか」と感じた方もいるかもしれません。

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10万円以上のパソコンやカメラは減価償却が必要?

副業用に買ったパソコンやカメラが10万円以上の場合、原則として一括では経費にできません。耐用年数に応じて分割して計上する、減価償却という方法をとります。

ただし、青色申告をしている場合は、少額減価償却資産の特例があります。マネーフォワードの解説では、この特例で「40万円未満」の資産を一括経費にできると書かれています。一方、同じ記事の比較表には「30万円未満」とも記載されており、記事内で数字が一致していません。

金額の上限は、制度の改正で変わる場合があります。購入前に、国税庁の最新の情報を確認してください。

この点は、私自身が一次情報で確認できていないため、数字を断定しません。高額な備品を買う前ほど、公式の情報で確かめるのが安全だと考えます。

副業の所得区分で経費の扱いはどう変わる?雑所得と事業所得

必要経費は雑所得でも引けますが、所得区分によって、ほかの制度の使い方は変わります。所得区分は、得なほうを自分で選ぶものではありません。国税庁は、その活動が社会通念上「事業」と呼べる程度かを、実態から総合的に判断するとしています。

事業所得と業務に係る雑所得の違いは、次のとおりです。

項目事業所得業務に係る雑所得
所得計算収入 − 必要経費収入 − 必要経費
青色申告特別控除要件を満たせば対象対象外
他の所得との損益通算一定の損失は対象雑所得の損失は対象外
純損失の繰越青色申告等の要件で可能原則対象外

青色申告特別控除は、税務署長の承認を受けて青色申告をすると、要件に応じて10万円、55万円、65万円を差し引ける制度です。

なお、マネーフォワードの解説では、令和9年分以後は控除額の見直しが予定されているとされています。申告方式を考えるときは、最新の制度内容を国税庁で確認してください。

事業かどうかを見る物差し

所得区分の判断は、次の4つの観点で整理できます。

  • 利益目的と継続性:繰り返し顧客を得て、価格を決め、サービスを提供しているか
  • 独立性:価格や営業方針、契約条件を自分で決め、リスクも負っているか
  • 労力と設備:かけた時間や設備、顧客管理や請求が続いているか
  • 帳簿の保存:取引を帳簿に記録して保存しているか

帳簿を保存していない場合は、収入が300万円を超えて事業と認められる事実があるときを除き、原則として業務に係る雑所得になります。

ただし、「300万円を超えたら事業所得」という単純な線引きではありません。帳簿があっても、収入が例年300万円以下で主な収入の10%未満など僅少な場合は、個別に判断されます。

開業届を出したことだけで、事業所得に決まるわけでもありません。開業届を出していなくても、業務との関連性が認められる支出は、経費に計上できます。

私は、ここで大切なのは「節税のために区分を選ぶ」のではなく、「実態に合った区分で正しく申告する」ことだと考えます。

※画像はAIによるイメージ

副業が赤字のときの経費の扱い

副業が赤字になった場合、所得区分によって扱いが変わります。

事業所得の赤字は、一定の要件のもとで、本業の給与所得と損益通算できる場合があります。一方、雑所得の赤字は、他の所得と損益通算できません。

注意したいのは、節税だけを目的に、赤字を意図的につくることです。パソコンや旅行、飲食などの私的な支出を経費にして毎年赤字で申告する考え方は、避けましょう。

所得が例年赤字で、それを解消する取り組みをしていない場合は、利益目的が認められないものとして、個別に判断されます。一度赤字が出ただけで事業でなくなるわけではありません。営業や価格の見直し、経費削減など、黒字にするための活動を実際にしているかが見られます。

副業の経費書類の保存|電子取引データのルール

経費の根拠となる書類は、きちんと保存しておく必要があります。

マネーフォワードの解説によると、2024年1月以降、電子帳簿保存法の改正で、電子取引データの電子保存が完全義務化されています。メールやウェブで受け取った領収書・請求書は、紙に印刷して保存する方法が認められなくなりました。

保存の際は、日付・金額・取引先で検索できる状態にしておく必要があります。ファイル名を「20261001_15000_〇〇株式会社.pdf」のように、日付・金額・取引先名で統一する方法が、実務でよく使われているとされています。

紙の領収書は、スマートフォンで撮影してクラウド会計ソフトに取り込む方法が効率的です。

帳簿や領収書の保存期間は、申告方式によって変わります。

申告方式帳簿の保存期間領収書の保存期間
青色申告7年7年(前々年の所得300万円以下は5年)
白色申告7年5年

保存期間は、確定申告の期限日の翌日から起算します。

副業の所得が20万円以下なら経費は関係ない?

「20万円以下なら何もしなくていい」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。ここには、見落としやすい注意点があります。

20万円は、収入ではなく所得(収入から経費を引いた金額)で判断します。経費を正しく記録して計上した結果、所得が20万円以下になるケースもあります。

ただし、この20万円ルールは、所得税の確定申告に限った話です。一定の給与所得者について、所得税の確定申告が不要になる場合の取扱いで、所得区分の判定とは別の話です。

住民税には同じ免除規定がなく、副業の所得が1円でもあれば、原則として市区町村への住民税の申告が必要になります。

制度の詳細は個別の事情で変わります。お住まいの市区町村や税務署、税理士に確認することをおすすめします。

インボイス制度は副業の経費に影響する?

売上規模が小さく免税事業者のままであれば、消費税の納税義務が発生しないため、インボイス制度の影響は限定的です。

ただし、免税事業者からの仕入れに関する経過措置は、令和8年度税制改正で見直されたと解説されています。2026年10月以降は、控除割合が段階的に下がります。

期間免税事業者からの仕入れに係る控除割合
2023年10月〜2026年9月80%
2026年10月〜2028年9月70%
2028年10月〜2030年9月50%
2030年10月〜2031年9月30%
2031年10月以降控除不可

一般消費者向けの業務であれば、影響はほとんどありません。課税事業者である法人や個人事業主が主な取引先なら、適格請求書の発行を求められる場面が出てくることもあります。

考察|経費の悩みの根っこは「説明できる形にしておく」こと

ここからは、私見としてお伝えします。

3つの資料を読み比べて感じたのは、副業の経費の悩みの多くが、「何が経費か」という知識の不足ではなく、「説明できる形に残していない」ことから生まれているということです。

経費の上限額も、安全な経費率もありません。つまり、「いくらまでなら大丈夫」という数字に頼れないのです。その代わりに頼れるのが、関連性と按分根拠を、自分の言葉で説明できる状態にしておくことだと考えます。

もう1つ大切なのは、「経費を増やしたい」という気持ちと、「正しく所得を計算したい」という気持ちを分けて考えることです。節税の目的から区分や経費を逆算すると、説明がつかない支出が増えていきます。

副業を始めたばかりの時期は、収入より経費のほうが多くなることもあります。そのときこそ、赤字を責めるのではなく、「黒字にするために何をするか」を記録に残すことが大切だと筆者は考えます。

今後は、電子帳簿保存法やインボイス制度、青色申告特別控除の見直しなど、制度が動き続けると見込まれます。1度覚えて終わりにせず、年に1度は国税庁の情報を確認する習慣をつけておくと安心です。

まとめ|副業の経費は「2つの軸」と「記録」で決まる

この記事の要点を整理します。

  • 副業の経費は、業務との直接的な関連性と、按分根拠の合理性で判断される
  • 経費の上限額や、安全な経費率という公式な基準はない
  • 必要経費は、事業所得でも業務に係る雑所得でも引ける
  • 家賃や通信費は、面積や時間などの使用実態で按分し、根拠を残す
  • 所得区分は自由に選べず、実態から総合的に判断される
  • 20万円ルールは所得税の話で、住民税の申告は別に確認が必要

まずは今月の副業の支出を、領収書ごとに洗い出して、勘定科目別に分けてみてください。それだけで、確定申告の時期に慌てずに済みます。

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よくある質問

副業の経費に上限はありますか?

一律の上限はありません。業務との関連性を説明できる支出であれば、計上できます。

副業の経費は、いくらまでなら安全ですか?

経費率に、何パーセント以内なら安全という公式な基準はありません。個々の支出に関連性と証拠があるかどうかが見られます。

開業届を出していなくても、副業の経費は計上できますか?

できます。副業の所得が事業所得や雑所得に当たる限り、業務との関連性が認められる支出は、経費に計上できます。

本記事は、2026年11月時点で確認できる情報をもとにした一般的な情報提供であり、個別の所得区分・必要経費・確定申告を判断するものではありません。制度や取扱いは変更される場合があります。実際の申告は、国税庁、所轄税務署、税理士等にご確認ください。