※本記事はプロモーションを含みます
副業収入で赤字家計を改善するには、固定費を見直し、副業の利益と税金を把握したうえで、生活費への充当額を決めることが重要です。
2025年7月25日に株式会社タックスナップが発表した調査では、副業を始めて家計が改善した人が約70%に上りました。一方、会計知識に自信がある人はわずか3%という課題も明らかになっています。
この記事では、この調査結果と実際の家計管理事例をもとに、固定費削減から副業収入の活用、確定申告への備えまで、会社員が無理なく取り組める改善方法を整理します。
副業収入で家計改善した人は約7割|調査で分かった効果と注意点
副業は赤字家計を改善する選択肢の一つですが、収入が増えれば自動的に家計が黒字になるわけではありません。
重要なのは、副業で得たお金のうち、実際に生活費へ回せる金額を正しく把握することです。
タックスナップの調査で約70%が家計改善を実感
2025年7月25日、会計アプリ「タックスナップ」を提供する株式会社タックスナップが、副業と家計改善に関するアンケート結果を発表しました。
同社は東京都杉並区に所在し、代表取締役は田中雄太氏です。2022年11月11日に設立され、個人事業主や副業従事者向けの会計サービスを展開しています。
調査概要は次のとおりです。
| 調査項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査主体 | 株式会社タックスナップ |
| 調査期間 | 2025年6月 |
| 調査対象 | 現在副業を行うタックスナップのユーザー |
| 有効回答数 | 123名 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 主な結果 | 約70%が副業開始後の家計改善を回答 |
| 会計知識への自信 | 十分に理解し自信がある人は3% |
この結果から、副業収入が生活を支える役割を果たしている回答者が一定数いることが分かります。
ただし、調査対象は同社サービスの利用者123名です。日本の副業従事者全体の約70%が家計改善に成功していると解釈することはできません。
また、家計改善の具体的な金額や、改善前後の支出構造までは、この発表だけでは判断できません。
私は、この調査で注目すべき点は、約70%という数字だけではないと考えています。
副業で収入を増やすことと、増えた収入を家計に残すことは別の課題であるという点です。
副業を始める前に立ちはだかる2つの壁
同社の調査では、副業開始前の不安として、特に次の2点が挙げられました。
- 時間の確保
- 売上・経費の記録、請求書作成、確定申告などの事務作業
会社員の場合、本業の勤務時間を確保したうえで副業に取り組む必要があります。
さらに、収入が発生すると、売上や経費の記録、税金の確認といった管理業務も必要になります。
仕事を増やして収入が伸びても、睡眠や休息を削り続ける状態では、長期的な家計改善につながりにくいでしょう。
副業の収益性を考える際には、売上金額だけでなく、作業時間や必要経費、管理負担も含めて判断することが大切です。
同じ副業収入でも税務処理によって差が生まれる
タックスナップの発表では、本業年収350万円、副業収入100万円という条件を使い、申告方法と経費計上の違いを比較しています。
一方は事業所得として青色申告を行い、経費30万円を計上する設定です。
もう一方は雑所得として申告し、本来30万円あった経費のうち10万円しか計上しなかった設定です。
同社は、青色申告特別控除の最大65万円と経費計上漏れ20万円を考慮し、所得税20%、住民税10%というモデル税率で、税負担に約25万円の差が生じ得ると説明しています。
ただし、これは特定の仮定を置いた試算です。
青色申告は誰でも自由に選べる制度ではなく、所得区分や帳簿、申請手続きなどの条件を満たす必要があります。
また、所得税は課税所得に応じて税率が変わり、復興特別所得税や各種控除なども関係します。
したがって、副業を始めれば25万円節税できるという意味ではありません。
この事例から学ぶべきなのは、正しい経費管理と税務知識が、副業収入を家計に残すうえで重要だということです。
赤字家計を改善したいと考えていても、固定費の見直しや副業の情報収集を一度に進めるのは負担になりがちです。
まずは家計の赤字額を把握し、支出を整理することが基本です。そのうえで副業についても情報を集めたい場合は、申し込み先の内容を確認してから判断しましょう。「ゼロアカ」をご存知ですか?
副業情報に特化した無料のメールマガジンです。
登録する前に内容を確認できますので、とてもお勧めです。登録前に詳細を確かめて、ご自身に適したサービスか判断してご利用するようにしてください。
⇒ ゼロアカ公式|内容を確認する
赤字家計は何から見直す?固定費削減を先に考える理由
赤字家計の改善では、副業を始める前に、現在の収入と支出を整理することが基本です。
毎月いくら不足しているのか分からないまま副業を始めても、必要な収入の目標を設定しにくくなります。
最初に家計の赤字額を数字で確認する
家計を見直す際は、給与明細、銀行口座の入出金、クレジットカードの利用明細などを確認します。
確認するのは、実際に使える手取り収入と、生活のために支払っている金額です。
家計の収支は、次の式で整理できます。
家計収支=手取り収入-生活支出
例えば、以下は説明用の仮定です。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 本業の手取り収入 | 230,000円 |
| 住居費 | 75,000円 |
| 食費 | 50,000円 |
| 水道光熱費 | 18,000円 |
| 通信費 | 12,000円 |
| 保険料 | 15,000円 |
| 日用品・交通費 | 30,000円 |
| その他の生活費 | 50,000円 |
| 支出合計 | 250,000円 |
| 毎月の収支 | -20,000円 |
この家計では、毎月2万円の赤字が発生しています。
ただし、これは実在する家庭の調査結果ではありません。改善方法を考えるためのモデルケースです。
ここで重要なのは、いきなり副業で2万円を得ようとするのではなく、支出の中に見直せる項目がないか確認することです。
固定費削減は毎月の家計に継続的な効果がある
固定費とは、毎月または定期的に発生する支出です。
代表的なものには、住居費、通信費、保険料、定額制サービスなどがあります。
固定費を見直すメリットは、一度契約内容を変更すると、その後も支出を抑えられる場合があることです。
例えば、月額料金を3,000円減らせた場合、同じ条件が12か月続けば年間36,000円の支出削減になります。
これは新たに仕事を引き受けなくても、家計の支出側から改善できるという意味です。
ただし、解約金や変更手数料、サービス内容の違いがある場合には、それらも含めて比較する必要があります。
固定費は金額だけでなく必要性で判断する
固定費を減らす際に注意したいのは、金額が高いという理由だけで必要なサービスを解約しないことです。
例えば、保険料を見直す場合には、現在の保障内容と公的医療保険制度、自分の貯蓄状況などを確認する必要があります。
通信費についても、料金が安くなる一方で、通信品質や利用できるデータ量が変わる場合があります。
副業でインターネットを利用するなら、通信環境の安定性は仕事にも関係します。
私が固定費を検証する際に重視するのは、支払額が減ることだけでなく、生活や仕事に必要な機能を維持できるかという視点です。
安くするために必要なものまで失えば、結果的に別の支出が増える可能性があります。
変動費は無理に削りすぎない
食費や日用品費など、月によって金額が変わる支出は変動費と呼ばれます。
変動費も家計改善の対象ですが、削減を急ぎすぎると生活の負担が大きくなることがあります。
例えば、副業の時間を確保するために外食や総菜を利用する場合、その支出には調理時間を減らすという役割があります。
もちろん、利用頻度や金額の確認は必要です。
しかし、すべてを自炊に切り替えることが、どの家庭にとっても最適とは限りません。
家計改善は支出の金額だけでなく、時間と生活の質を含めて考える必要があります。

副業収入を赤字家計にどう活用する?収支見直しの具体的な手順
副業収入を家計改善に活用する際は、売上の全額を生活費に回さないことが重要です。
副業には必要経費が発生する場合があり、所得に応じて税金の負担も生じるためです。
手順1:固定費削減後の赤字額を確認する
先ほどのモデルケースでは、毎月2万円の赤字が発生していました。
仮に固定費を月8,000円削減できた場合、赤字額は月12,000円になります。
この段階で、家計改善に必要な金額が明確になります。
最初から副業で大きな収入を目指す必要があるとは限りません。
必要な金額を把握することで、副業に使う時間や費用を検討しやすくなります。
手順2:副業の売上と利益を分ける
副業で受け取った金額が、そのまま利益になるわけではありません。
例えば、業務委託の仕事で報酬を受け取っても、仕事に必要な通信費や道具代などが発生する場合があります。
基本的な考え方は次のとおりです。
副業の利益=副業の売上-必要経費
ただし、税務上の必要経費には、事業との関連性や支出内容に応じた判断が必要です。
生活費として支払ったものを、すべて副業の経費にできるわけではありません。
また、利益が出ていても、税金の支払いを考慮すると、その全額を自由に使えるとは限りません。
家計に回せる金額を判断する際は、必要経費と納税資金を分けて管理することが大切です。
手順3:副業収入の使い道を先に決める
副業収入が入金されたら、すぐに生活費へ移すのではなく、用途ごとに整理します。
私は、次の順番で考える方法が合理的だと考えています。
1. 副業に必要な経費を確保する
2. 税金の支払いに備える
3. 家計の赤字を補う
4. 残った金額を生活防衛資金などに回す
この順番は、収入を増やすことよりも、家計の安定を優先する考え方です。
税金として確保する金額は、所得区分や本業の所得、控除などによって変わります。
一定割合をすべての人に当てはめるのではなく、国税庁の案内や税理士への相談などで、自分の状況に応じた金額を確認してください。
手順4:家計と副業の記録を分ける
副業収入の管理では、家計簿と副業の収支記録を区別すると整理しやすくなります。
家計簿には生活費を記録し、副業の記録には売上、必要経費、入金日、支払日などを残します。
銀行口座を分ける方法もありますが、必ずしも新しい口座を開設しなければならないわけではありません。
既存の口座を利用する場合でも、取引を明確に区分できるようにしておくことが大切です。
特に、仕事用と私用が混在する支払いについては、後から内容を確認できるようにしておきましょう。
手順5:家計改善の効果を毎月確認する
副業収入が増えたとしても、生活費が同じように増えていれば、赤字家計は改善しません。
そのため、月末には次の項目を確認します。
- 本業の手取り収入
- 副業の売上と必要経費
- 税金に備えて確保した金額
- 固定費と変動費の支出
- 家計全体の黒字・赤字
家計簿は、細かく記録すること自体が目的ではありません。
数字を確認して、次の月の支出や副業の取り組み方を調整するための道具です。
記録が負担になる場合には、最初から細かい分類を増やさず、大きな項目から始める方法もあります。
副業収入を家計に活用するには、売上・経費・税金を分けて考える必要があります。
とはいえ、仕事をしながら家計管理と副業の情報収集を進めるのは簡単ではありません。まずは公的機関の無料情報を確認し、必要な知識を整理することから始められます。お勧めの「ゼロアカ」を利用すれば、情報収集の入口を整理できます。
最新の内容はリンク先で確かめてください。
⇒ ゼロアカ公式|内容を確認する
副業と家計管理の実例|Moneytreeで収支を見直した会社員Aさん
副業収入を家計に活かす方法を考えるうえで参考になるのが、2018年5月8日にマネーツリー株式会社の公式ブログで公開された事例です。
ファイナンシャルプランナーの武藤貴子氏が、IT企業で働きながらウェブコンテンツ制作にも取り組むAさんの家計管理について紹介しています。
27歳の会社員Aさんは給与と副収入を得ていた
記事に登場するAさんは、当時27歳のIT企業勤務の会社員です。
結婚を考えているパートナーと同棲しており、本業のほかに、帰宅後や休日を利用してウェブコンテンツを制作していました。
紹介された当初の月間収入は、次のとおりです。
| 項目 | 当初の月額 |
|---|---|
| 本業の給与 | 420,552円 |
| 副収入 | 177,280円 |
| 合計 | 597,832円 |
また、貯蓄は約500万円で、その中には外貨預金約20万円、株式約80万円が含まれていました。
外貨預金には為替変動リスクがあり、株式には価格下落による元本割れのリスクがあります。
この事例で注目したいのは、Aさんが一定の収入と資産を持っていたにもかかわらず、毎月の支出を十分に把握していなかった点です。
収入が多いことと、お金の流れを理解していることは同じではありません。
家計簿アプリで収支を見える化した
Aさんは家計管理を見直すため、家計簿アプリ「Moneytree」を利用して1か月の収支を記録しました。
現金だけでなく、クレジットカードや電子マネーの利用状況も含めて確認する方法です。
その結果、食費や自己投資に関する支出など、これまで十分に意識していなかったお金の流れを整理できました。
Aさんは仕事を優先しており、カフェの利用や外食を大幅に減らすことには積極的ではありませんでした。
そこで、食材宅配を試すことや、経費と自己投資を別々に管理することなどが提案されました。
この事例は、家計改善が必ずしも生活費の全面的な削減を意味しないことを示しています。
翌月は副収入が増加したが、支出削減は限定的だった
収支の記録を始めた翌月の数字も紹介されています。
| 項目 | 当初 | 翌月 |
|---|---|---|
| 本業の給与 | 420,552円 | 418,273円 |
| 副収入 | 177,280円 | 216,220円 |
| 収入合計 | 597,832円 | 634,493円 |
副収入は前月より38,940円増えています。
ただし、これは2か月間の実績であり、家計簿アプリの利用によって副収入が増えたと判断できるものではありません。
また、支出が大幅に減少したわけでもありませんでした。
Aさんが得た大きな変化は、経費や自己投資の費用を区別し、お金の使い方を確認する習慣が生まれたことです。
食材宅配も何度か利用し、食費を多少抑えられたと紹介されています。
一方で、調理の負担を感じたため、継続的に利用するのではなく、必要に応じて取り入れる考えでした。
このように、家計改善では一度試した方法を無理に続けるのではなく、生活との相性を確かめることも大切です。
収支管理は将来の計画にも役立つ
Aさんは、家計の記録を始めたことをきっかけに、銀行口座や証券口座の情報もまとめて確認するようになりました。
また、パートナーと家計の負担や管理方法を話し合い、将来的には家計簿を共有することも考えていました。
私は、この事例の価値は副収入の金額そのものよりも、収入と支出を把握することで将来の判断材料が増えた点にあると考えています。
家計簿をつけても、翌月すぐに大幅な節約ができるとは限りません。
しかし、何にお金を使っているのかが分かれば、支出を維持するものと見直すものを区別しやすくなります。
これは副業収入の大小にかかわらず、参考になる考え方です。
副業収入を家計に残すには?税金と経費の注意点
副業収入を家計改善に使う場合、税金と経費の管理を後回しにしないことが重要です。
特に会社員は、本業の給与について年末調整を受けていても、副業の内容によって確定申告などが必要になる場合があります。
副業の所得は収入と同じではない
税金を考える際には、「収入」と「所得」を区別する必要があります。
業務委託などによる副業では、一般的に収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。
一方、副業がアルバイトなどの雇用契約によるものであれば、給与所得として扱われます。
副業という名称だけで、所得の種類が決まるわけではありません。
国税庁の所得税に関する案内では、所得の性質に応じて給与所得、事業所得、雑所得などに区分されます。
所得区分によって、経費の取り扱いや利用できる制度が変わるため、仕事内容と契約形態を確認することが大切です。
年間20万円の基準は「売上」ではなく「所得」
国税庁の確定申告に関する案内では、年末調整を受けている一定の給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに、確定申告が必要とされています。
ただし、これは一定の条件を満たす給与所得者に適用される所得税の申告に関する取り扱いです。
副業が別の勤務先から受け取る給与である場合や、医療費控除などのために確定申告する場合には、判断が異なることがあります。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
そのため、「副業収入が20万円以下なら何もしなくてよい」と判断するのは適切ではありません。
自分の状況に応じて、国税庁や居住する自治体の公式案内を確認してください。
青色申告の控除は誰でも使えるわけではない
タックスナップの調査発表では、青色申告特別控除を活用した場合の税負担の違いが紹介されていました。
青色申告には税務上の特典がありますが、利用できる所得区分は限定されています。
国税庁の青色申告制度の案内では、事業所得、不動産所得、山林所得が対象です。
したがって、副業が雑所得や給与所得に該当する場合には、その所得について青色申告特別控除を利用することはできません。
また、最大65万円の特別控除には、複式簿記による記帳や期限内申告、電子申告など、所定の要件があります。
控除額や適用条件は税制改正によって変わる場合があるため、申告する年分の国税庁の最新情報を確認する必要があります。
副業の所得が事業所得に該当するかどうかも、収入額だけで自動的に決まるものではありません。
帳簿の保存状況、活動の実態、営利性、継続性などを踏まえた判断が必要です。
節税だけを目的に、実態と異なる所得区分を選ぶことは避けましょう。
自宅の固定費はすべて経費にできる?
自宅で副業を行っている場合、家賃や通信費、電気代などの一部が必要経費に該当することがあります。
ただし、生活にも仕事にも使っている費用は、事業に必要な部分を合理的に区分する必要があります。
国税庁の必要経費に関する案内でも、家事上の経費と業務上の経費を区別する考え方が示されています。
例えば、自宅の一部を仕事専用の場所として使用している場合、床面積などを参考に業務使用割合を検討する方法があります。
一方、通信費については、実際の使用状況などに応じた判断が必要です。
家賃の業務使用割合を、そのまま通信費や電気代に当てはめてよいとは限りません。
また、支出が必要経費に認められることと、支出額が全額戻ってくることは別です。
経費として認められても、支払ったお金そのものが返金されるわけではありません。
節税のために不要なものを購入すれば、税負担が減っても手元のお金が減る場合があります。
私は、経費の判断では「税金が減るか」よりも先に、「その支出が仕事に必要か」を確認することが重要だと考えています。
副業の赤字と家計の赤字は別の問題
ここで混同しやすいのが、副業そのものの赤字と、生活費が不足する家計の赤字です。
家計の赤字は、生活の手取り収入より支出が多い状態です。
一方、副業の赤字は、税務上の所得計算において、必要経費などが収入を上回る状態を指します。
副業が事業所得に該当する場合、一定の条件で他の所得と損益通算できることがあります。
しかし、雑所得の損失は、原則として給与所得などと損益通算できません。
そのため、副業で赤字を出せば給与の税金が戻ると考えるのは危険です。
家計改善のためには、副業の赤字を利用した節税を考えるよりも、事業として利益が残るかどうかを確認することが基本になります。

副業収入で家計の余裕をつくるには?私が考える改善の優先順位
ここまでの調査と事例を踏まえると、赤字家計の改善には、支出の削減と副業収入の活用を組み合わせる方法が考えられます。
ただし、私は副業を始めること自体を最優先にする必要はないと考えています。
固定費削減と副業収入では役割が違う
固定費削減は、毎月必要なお金を減らす取り組みです。
一方、副業は、仕事を通じて新たな収入を得る取り組みです。
この2つは家計改善という目的は同じでも、必要な時間や負担が異なります。
例えば、通信契約の見直しによって支出を減らせれば、その後の仕事量を増やさずに家計を改善できる場合があります。
一方、副業では、仕事を探す時間、実際の作業時間、事務作業などが必要になります。
そのため、私は固定費を先に確認し、それでも不足する金額を副業で補う順番が合理的だと考えています。
もちろん、固定費をすでに十分に見直している家庭では、収入を増やす方法を優先する判断もあるでしょう。
大切なのは、すべての家庭に同じ方法を当てはめないことです。
副業の売上ではなく「家計に残る金額」を見る
副業の成果を確認するとき、売上だけを見ると実態を誤解する可能性があります。
例えば、副業で報酬を受け取っていても、そのために必要な支出が大きければ、家計に残る金額は小さくなります。
さらに、税金の支払いに備える必要もあります。
そこで私は、家計改善を考える際に「家計に残る金額」という物差しを使うことをおすすめします。
これは税法上の専門用語ではなく、家計管理のための考え方です。
副業の入金額から、仕事に必要な支出と納税に備える資金を差し引き、生活費へ回せる金額を確認します。
この方法なら、副業の売上が増えているのに家計が楽にならない場合でも、その理由を整理しやすくなります。
家計改善の効果は3つの数字で判断する
私が特に重要だと考えるのは、家計改善の成果を次の3つに分けることです。
1つ目は、固定費削減によって減った支出です。
毎月の契約内容を見直し、継続的に削減できた金額を確認します。
2つ目は、副業から生活費へ回せる金額です。
売上から必要経費などを考慮し、税金の支払いにも備えたうえで判断します。
3つ目は、家計全体の収支です。
本業と副業の収入を合わせても、生活支出が増えすぎていれば家計は改善しません。
この3つを分けて確認することで、何が家計改善に貢献しているのかが分かりやすくなります。
単に「副業収入が増えた」という結果だけではなく、生活全体にどのような変化が生じたかを確認することが大切です。
副業のための固定費も定期的に見直す
副業を始めると、仕事用のソフトウェアや通信サービス、作業場所など、新しい固定費が発生する場合があります。
これらは仕事に必要な支出である一方、利用状況によっては見直しの対象にもなります。
ただし、事業に必要な費用を削りすぎると、仕事の効率や品質が低下する可能性があります。
例えば、作業環境を整えるための支出が、業務の継続に役立つ場合もあるでしょう。
私は、こうした費用については、金額だけでなく利用頻度や必要性、仕事への影響を確認して判断することが大切だと考えています。
家庭の固定費と副業の固定費を同じ一覧に混ぜるのではなく、別々に記録しておくと比較しやすくなります。
副業収入が不安定な場合は生活費を増やしすぎない
副業による収入は、仕事内容や契約状況によって変動する場合があります。
そのため、一時的に収入が増えたからといって、家賃やローンなどの継続的な支出を増やすことには慎重であるべきです。
特に、毎月必ず支払う必要がある固定費を、不安定な副業収入だけで支える状態には注意が必要です。
副業収入を赤字の補填に利用する場合でも、将来の収入が同じ水準で続くとは限りません。
可能であれば、まず本業の収入と固定費のバランスを確認し、副業収入は家計の不足分や予備資金の確保に活用する方法が考えられます。
また、赤字が続く原因が借入金の返済や大きな生活費の不足にある場合には、副業だけで解決しようとせず、公的な家計相談なども選択肢に入れることが重要です。
家計に余裕ができた後は貯蓄を優先して考える
赤字家計が改善しても、すぐに新しい支出を増やす必要はありません。
まずは、急な出費に対応できる現金を確保することが大切です。
そのうえで、将来の資産形成を考える余地が生まれます。
投資信託や株式などを利用する場合には、価格変動による元本割れのリスクがあります。
生活費や近い将来に必要なお金まで投資に回すのではなく、資金の用途と使用時期を整理して判断してください。
私は、家計改善の最初の目標は資産を大きく増やすことではなく、毎月の支払いに追われにくい状態をつくることだと考えています。
その土台ができてから、貯蓄や資産形成の方法を検討する順番が自然でしょう。
まとめ|副業収入と固定費削減を組み合わせて赤字家計を改善する
副業収入で赤字家計を改善するには、まず毎月の収支を把握し、固定費の見直しによって不足額を減らすことが重要です。
そのうえで、副業の売上と必要経費を区別し、税金の支払いに備えながら、生活費へ回せる金額を確認します。
2025年6月に株式会社タックスナップが実施した調査では、回答した副業ユーザーの約70%が家計改善を実感していました。
一方で、会計知識に自信がある人は3%にとどまっており、副業収入の管理には課題があることも示されています。
また、Moneytreeの家計管理事例では、副業収入のある会社員が収支を記録することで、経費や自己投資、生活費の使い方を見直すきっかけを得ていました。
これらの情報から、私は家計改善に必要なのは、収入を増やす努力だけではなく、お金の流れを把握する仕組みだと考えています。
固定費を減らす、必要な副業収入を把握する、税金に備える。
この順番で整理すれば、何から取り組むべきか判断しやすくなります。
焦って新しいサービスを契約したり、高額な費用を支払ったりする必要はありません。
まずは現在の家計を数字で確認し、無料で得られる公的な情報を活用しながら、自分に合った改善方法を検討していきましょう。
よくある質問
副業収入があれば赤字家計は改善できますか?
副業収入によって家計が改善する可能性はありますが、収入が増えるだけで必ず黒字になるわけではありません。
副業の必要経費や税金、生活費の増加も考慮し、実際に家計へ残る金額を確認することが重要です。
副業を始める前に固定費を削減した方がよいですか?
まず固定費を確認する方法がおすすめです。
通信費や定額制サービスなどを見直すことで、副業で補う必要がある赤字額を減らせる場合があります。ただし、生活や仕事に必要なサービスまで無理に削減する必要はありません。
副業収入が年間20万円以下なら確定申告は不要ですか?
一定の条件を満たす給与所得者については、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要となることがあります。
ただし、副業が給与所得の場合や、ほかの理由で確定申告する場合などは取り扱いが異なります。また、住民税の申告が必要になる場合もあるため、国税庁や自治体の公式情報を確認してください。
家計の赤字額を把握し、固定費や副業の収支を整理できれば、次に必要な行動を選びやすくなります。
副業に関する情報をさらに探したい場合も、最初から費用をかけるのではなく、提供内容や条件を確かめる姿勢が大切です。「ゼロアカ」には、申込前に内容の詳細を確認できるフォームが用意されています。
無理に申し込む必要はありません。提供内容を確認し、自分に必要な情報だと納得できた場合に利用しましょう。
⇒ ゼロアカ公式|内容を見る
by 倹約家のケン