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副業の所得税は、収入から必要経費などを差し引いて所得を求め、本業の所得と合算した課税所得に税率を適用して計算します。
ただし、アルバイトと業務委託では所得の求め方が異なり、同じ副業収入でも税額は変わります。
この記事では、2026年分の税制を前提に、収入と所得の違い、所得税の計算式、具体的な税額の求め方を会社員の目線で整理します。
副業の所得税はどう計算する?基本の仕組みを確認
副業の所得税を計算するときは、副業の収入だけに税率を掛けるわけではありません。
原則として、本業の給与所得と副業の所得を合算し、所得控除を差し引いた課税所得を求めてから税額を計算します。
この仕組みを理解することが、税額を正しく把握するための出発点です。
副業の所得税を求める基本の計算式
国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得税は課税所得に応じた超過累進税率で計算します。
基本的な計算式は次のとおりです。
所得税額=課税所得金額×所得税率-速算表の控除額
ここでいう課税所得金額は、原則として給与所得や事業所得などを合算した金額から、適用できる所得控除を差し引いたものです。
さらに、算出された所得税額を基に、復興特別所得税を計算します。
復興特別所得税は、原則として基準所得税額の2.1%です。
そのため、一般的な計算では次の順番になります。
- 本業の給与所得を計算する
- 副業の所得を計算する
- 合算した所得から所得控除を差し引く
- 課税所得に所得税率を適用する
- 税額控除や復興特別所得税を反映する
- 源泉徴収済みの税額などを差し引き、納付額を確認する
この順番で考えると、複雑に見える所得税の計算も整理しやすくなります。
なお、株式の譲渡所得など、ほかの所得と分けて税額を計算する分離課税の所得もあります。
この記事では、会社員の給与所得と、一般的な業務委託による事業所得・雑所得を中心に説明します。
所得税率は5%から45%までの7段階
国税庁が公表している所得税の速算表では、課税所得に応じて次の税率が適用されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
この表は、所得税の速算表を整理したものです。
例えば、課税所得が300万円の場合、所得税率は10%です。
計算すると、次のようになります。
300万円×10%-97,500円=202,500円
復興特別所得税を含めると、税額控除がない場合の概算は206,752円です。
ただし、課税所得が300万円だからといって、その全額に実質10%の負担が発生するわけではありません。
所得税は、所得が増えた部分に段階的に高い税率を適用する仕組みです。
速算表の控除額は、この段階的な税率の違いを調整する役割を持っています。
副業収入が増えると所得税率も上がる?
副業で所得が増えた結果、課税所得が税率区分の境界を超えることはあります。
ただし、税率が上がったからといって、それまでの所得全体に新しい税率が掛かるわけではありません。
例えば、課税所得が195万円を超えると税率区分は10%になりますが、195万円以下に相当する部分まで一律10%で課税されるわけではないのです。
私は、この点を理解することが、副業による税負担を必要以上に心配しないために重要だと考えています。
税率表の数字だけを見るのではなく、副業によって実際に所得税がいくら増えるのかを確認することが大切です。
副業の所得税を調べ始めると、税率や控除など、覚えることが多いと感じるかもしれません。
ただ、税金の知識を身につけることと、副業の仕組みを学ぶことは、分けて考えられます。
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副業の収入と所得の違いとは?税金が掛かる金額を整理
副業の所得税を計算するとき、最初に区別したいのが「収入」と「所得」です。
収入は受け取った売上や報酬の総額、所得は収入から必要経費などを差し引いて求める金額です。
ただし、給与所得と業務委託による所得では、差し引くものが異なります。
業務委託では収入から必要経費を差し引く
例えば、会社員が副業としてWebライティングを行い、年間50万円の報酬を得たとします。
その仕事に必要な支出が年間15万円だった場合、必要経費がすべて認められるという前提では、次の計算になります。
50万円-15万円=35万円
この場合、副業の収入は50万円ですが、副業の所得は35万円です。
所得税を計算するときは、原則として35万円を本業の所得に加えて考えます。
ここで重要なのは、必要経費として認められる支出だけを差し引くことです。
例えば、仕事で使用する機材や通信費などは、業務との関連性や利用実態によって必要経費になる場合があります。
一方、私生活で使った支出まで自由に差し引けるわけではありません。
副業の所得が20万円以下でも収入は20万円を超える場合がある
副業の年間収入が50万円、必要経費が35万円だった場合を考えてみましょう。
所得は次のようになります。
50万円-35万円=15万円
この場合、収入は20万円を超えていますが、所得は20万円以下です。
国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」に示されている一定の条件を満たす会社員については、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
したがって、業務委託などの副業では、売上だけを見て申告の必要性を判断しないことが重要です。
ただし、この20万円という基準には適用条件があります。
本業の給与収入が2,000万円を超える場合など、別の理由で確定申告が必要になるケースもあります。
また、医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。
20万円以下なら税金が一切掛からない、という意味ではありません。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるためです。
アルバイトの副業では給与所得控除を使う
副業がアルバイトやパートの場合、一般的には給与所得として扱われます。
給与所得は、収入から実際の必要経費を個別に差し引く方式ではありません。
原則として、給与収入から法律で定められた給与所得控除を差し引いて計算します。
例えば、本業の給与収入が500万円、副業のアルバイト収入が100万円の場合、給与収入の合計は600万円です。
この600万円に対して給与所得控除を計算します。
本業の500万円と副業の100万円に、それぞれ独立した給与所得控除を適用するわけではありません。
この違いは、同じ副業収入でも所得税額が変わる理由の一つです。
副業の所得区分によって計算方法が変わる
国税庁の所得区分に関する説明を踏まえると、会社員の副業では次の3種類が重要です。
| 所得区分 | 主な副業の例 | 所得の基本的な計算方法 |
|---|---|---|
| 給与所得 | アルバイト、パート | 給与収入-給与所得控除 |
| 雑所得 | 事業に該当しない原稿執筆やスキル販売など | 総収入金額-必要経費 |
| 事業所得 | 事業として営む継続的な業務 | 総収入金額-必要経費 |
事業所得と雑所得は、どちらも必要経費を差し引いて所得を求めます。
ただし、青色申告特別控除や赤字の取り扱いなどには違いがあります。
また、動画編集やライティングだから必ず事業所得になる、というわけではありません。
所得区分は、契約内容、独立性、営利性、継続性、取引規模、帳簿書類の保存状況などから総合的に判断されます。
国税庁は2022年に所得税基本通達の改正を行い、事業所得と業務に係る雑所得の区分に関する考え方を整理しました。
帳簿を保存していることは重要な判断材料ですが、それだけで事業所得と確定するものではありません。
私としては、副業の所得区分を先に確認してから税額を計算する方法が合理的だと考えています。
区分が違えば所得の計算結果も変わるため、最初の分類を曖昧にしないことが大切です。

副業の所得税はいくら?年収500万円の会社員で計算
副業の所得税がどの程度増えるのかを把握するには、本業のみの場合と副業を加えた場合を比較すると分かりやすくなります。
ここでは、2026年10月23日更新のマネーフォワード クラウド確定申告の記事で扱われた、給与収入500万円と副業収入100万円のモデルケースを参考にします。
同記事は、税理士の中野裕哲氏が監修したものです。
ただし、掲載されている試算には本業のみの所得税額について約88,800円と約114,800円という異なる記載があり、基礎控除額の前提も確認が必要です。
そのため、掲載金額をそのまま確定税額として使用するのではなく、ここでは計算の仕組みを確認するための簡易モデルとして整理します。
計算例の前提条件
今回の条件は次のとおりです。
- 対象:2026年分の所得税
- 本業:給与収入500万円
- 副業:年間収入100万円
- 家族構成:独身、扶養親族なし
- 業務委託の場合:必要経費10万円
- 社会保険料控除:本業給与の15.6%に相当する78万円と仮定
- その他の所得控除・税額控除:考慮しない
なお、社会保険料控除78万円は、実際の納付額を確認した数字ではなく、比較のために設定した仮定です。
副業が給与所得の場合、社会保険の加入状況によって実際の保険料が変わる可能性もあります。
また、2026年分の所得税では、所得に応じた基礎控除額の確認が欠かせません。
以下では、給与所得500万円相当のケースに関係する控除額を含め、制度の適用条件を確認しながら考えます。
本業の給与収入500万円だけの場合
国税庁の給与所得控除の計算方法に基づき、給与収入500万円の給与所得控除額を求めます。
500万円×20%+44万円=144万円
給与所得は次のとおりです。
500万円-144万円=356万円
ここから、基礎控除と社会保険料控除などを差し引いて課税所得を求めます。
例えば、基礎控除104万円を適用するという仮定を置いた場合は、次の計算です。
356万円-104万円-78万円=174万円
課税所得174万円に対応する所得税率は5%です。
174万円×5%=87,000円
復興特別所得税を加えると、約88,800円になります。
ただし、この約88,800円は基礎控除104万円を適用できると仮定した場合の計算結果です。
2026年分に実際に適用される基礎控除額は、その年の税制と本人の合計所得金額に基づいて確認する必要があります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、対象年分の控除額を確認してください。
副業がアルバイトで年間100万円の場合
次に、本業500万円に加えて、アルバイトで100万円の給与収入を得た場合を考えます。
給与収入の合計は600万円です。
給与所得控除は次のようになります。
600万円×20%+44万円=164万円
給与所得は、
600万円-164万円=436万円
となります。
本業だけの場合の給与所得356万円と比較すると、給与所得は80万円増えています。
副業の給与収入は100万円ですが、給与所得の増加額は80万円です。
これは、給与収入の増加に伴って給与所得控除額も増えるためです。
ここから基礎控除や社会保険料控除などを差し引き、所得税率を適用します。
副業によって合計所得金額が変わると、適用できる基礎控除額も変わる場合があります。
したがって、給与所得の増加額80万円だけに一定の税率を掛ければ、正確な追加税額が求まるわけではありません。
副業が業務委託で年間100万円の場合
今度は、本業の給与収入500万円に加えて、業務委託で100万円の収入を得た場合です。
必要経費を10万円と仮定すると、副業の所得は次のようになります。
100万円-10万円=90万円
本業の給与所得356万円と合算すると、
356万円+90万円=446万円
となります。
給与の副業では合計給与所得が436万円だったのに対し、業務委託では合計所得が446万円です。
つまり、同じ100万円の副業収入でも、この条件では業務委託のほうが所得が10万円多くなります。
所得が多くなれば、ほかの条件が同じ場合、所得税の負担も大きくなる方向に働きます。
ただし、業務委託の必要経費が増えれば、所得は小さくなります。
例えば、必要経費が30万円なら、副業の所得は70万円です。
この場合、本業の給与所得と合算した金額は426万円になります。
重要なのは、給与と業務委託のどちらが常に税金面で有利かということではありません。
収入の種類と必要経費によって、課税対象となる所得が変わるという点です。
税額の増加と確定申告時の納付額は違う
ここは、家計管理の観点から特に注意したい部分です。
副業によって年間の所得税が増えた金額と、確定申告時に追加で支払う金額は、必ずしも一致しません。
アルバイトなどの給与所得では、副業先が所得税を源泉徴収している場合があります。
その場合、すでに納めた所得税を確定申告で精算します。
一方、業務委託では、報酬の種類によって源泉徴収される場合と、されない場合があります。
例えば、原稿料などは源泉徴収の対象になることがあります。
源泉徴収されていなければ、確定申告時にまとまった納付が必要になる可能性があります。
私は、副業の税額を調べる際には、年間の税負担と申告時の支払いを分けて確認することが大切だと考えています。
前者は収益性の判断に関係し、後者は実際の家計の資金繰りに関係するからです。
副業の収入が増えたとき、税金だけでなく、経費や作業時間も把握する必要があります。
とはいえ、副業を始める前から、すべての仕組みを自力で調べるのは負担に感じるものです。
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副業の所得税を正しく計算するには何を準備する?
副業の所得税を計算するために必要なのは、高額な会計ソフトを購入することではありません。
まず、本業の給与所得、副業の収入、必要経費、所得控除を確認できる資料を整理することです。
計算に使う数字が揃っていなければ、どのような計算ツールを使っても正しい税額にはつながりません。
本業の源泉徴収票を確認する
会社員の場合、最初に確認したいのは本業の源泉徴収票です。
源泉徴収票には、給与収入や給与所得控除後の金額、所得控除額、源泉徴収税額などが記載されています。
所得税を計算するときは、これらの数字が基本資料になります。
特に確認したいのは、給与収入の金額と給与所得控除後の金額の違いです。
給与収入は会社から支払われた給与や賞与の総額であり、給与所得はそこから給与所得控除を差し引いた金額です。
手取り給与とは異なるため、銀行口座への入金額をそのまま給与所得として計算しないようにしましょう。
副業の売上と必要経費を分けて記録する
業務委託などの副業では、売上と必要経費を分けて記録します。
例えば、Webライティングや動画編集などの仕事では、報酬の入金額だけでなく、請求額や手数料なども確認する必要があります。
クラウドソーシングサービスを利用している場合、サービス利用手数料が差し引かれた金額だけが口座に入金されることがあります。
このとき、契約上の報酬総額と手数料を区別して記録することが重要です。
報酬総額を売上として計上し、必要経費に該当する手数料を別に計上する場合と、入金額だけを売上として記録する場合では、帳簿の内容が変わります。
二重計上や計上漏れを防ぐためにも、請求書や取引明細を確認してください。
家事按分を使う場合は合理的な根拠を残す
自宅で副業を行う場合、通信費や電気代などの一部が必要経費になる可能性があります。
仕事と私生活の両方で使用する支出について、業務に必要な部分を区分することを家事按分といいます。
例えば、インターネット回線を本業以外の私生活でも利用している場合、その料金をすべて副業の必要経費にすることは適切ではありません。
業務で使用した時間や利用状況など、合理的に説明できる基準が必要です。
また、国税庁の必要経費に関する説明では、家事関連費のうち業務上必要な部分を明確に区分できることなどが重要になります。
雑所得でも、業務との関連性が認められる必要経費を差し引ける場合があります。
ただし、どの費用でも自由に按分できるわけではありません。
業務との関連性が不明確な支出は、必要経費として認められない可能性があります。
無料の確定申告ツールで税額を確認する
国税庁は「確定申告書等作成コーナー」を提供しています。
このサービスでは、必要な情報を入力しながら確定申告書を作成できます。
e-Taxを利用すれば、対応する環境から電子申告することも可能です。
所得税の計算だけでなく、源泉徴収税額や所得控除を反映した申告内容を確認できる点が特徴です。
初めて副業の所得税を計算する場合、まず国税庁の無料サービスを確認する方法が合理的だと考えています。
ただし、入力した内容そのものが正しいかどうかは、利用者が確認する必要があります。
所得区分や必要経費の判断に迷う場合は、税務署や税理士などに相談することも選択肢です。
電子取引の領収書や請求書は保存方法にも注意
国税庁の電子帳簿等保存制度によると、2024年1月から電子取引データの保存に関する制度が本格的に適用されています。
電子メールで受け取った請求書や、オンラインで取得した領収書などは、電子取引データとして保存が必要になる場合があります。
単に紙に印刷して保管するだけでは、電子データの保存義務を満たさないケースがあります。
ただし、保存方法には複数の選択肢があり、すべての人が有料の会計ソフトを導入しなければならないわけではありません。
制度上の保存要件や猶予措置を確認し、自分の取引規模に合った方法を選ぶことが大切です。

副業の所得税で注意したい20万円ルールと住民税の違い
副業の所得税を計算する際には、税額そのものだけでなく、確定申告が必要になる条件も確認する必要があります。
特に注意したいのが、所得税の20万円ルールと住民税の申告を混同しないことです。
所得税の20万円ルールはすべての副業に同じ形で適用されない
国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与所得者の確定申告が必要となる条件が示されています。
一般的な会社員で、1か所から給与を受け取り、年末調整が済んでいる場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
ただし、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、判断方法が異なります。
2か所以上から給与を受け取っている人については、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計などを基に判定します。
そのため、給与の副業について「所得から経費を差し引いて20万円以下なら申告不要」と考えるのは適切ではありません。
給与所得と業務委託による所得では、申告要否の確認方法が異なることを押さえておきましょう。
所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は必要?
所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあります。
住民税には、所得税の20万円ルールと同じ申告不要制度が一般的に設けられているわけではありません。
例えば、業務委託による副業所得が年間15万円で、所得税の確定申告が不要となる条件を満たしていても、住民税の申告が必要になる場合があります。
ただし、自治体の取り扱いや、すでに提出されている課税資料などによって、申告の要否が異なるケースもあります。
所得税の確定申告を行った場合は、その情報が自治体に連携されるため、通常は同じ所得について住民税の申告を重ねて行う必要はありません。
住民税の申告が必要かどうかは、お住まいの市区町村の公式案内を確認してください。
住民税も含めて副業の手取りを考える
副業による家計への影響を把握する場合、所得税だけを計算して終わらせないことが重要です。
住民税の所得割は原則として10%ですが、所得税とは所得控除額や計算方法が異なります。
また、均等割や森林環境税なども関係します。
2024年度からの標準的な均等割と森林環境税の合計は年5,000円ですが、自治体独自の超過課税などによって金額が異なる場合があります。
ただし、副業を始めたからといって、均等割が必ずもう一度加算されるわけではありません。
通常は、本業と副業の所得を踏まえて年間の住民税が計算されます。
私は、副業の手取りを考える際、所得税と住民税を分けて確認する方法が分かりやすいと考えています。
所得税は原則としてその年の所得に対して課税されますが、住民税は前年の所得を基に翌年度に課税されるためです。
この時間差は、家計管理で見落としやすいポイントです。
副業の所得税を計算するときに押さえたい家計管理の考え方
ここからは、会社員として家計管理や節約の情報を検証している私の視点で、副業の所得税との向き合い方を整理します。
私が重要だと考えるのは、税額を小さく見せることではなく、副業によって実際に家計へ残る金額を把握することです。
副業の収入が増えても、必要経費や税金を差し引いた金額が分からなければ、家計への効果を正しく判断できません。
税金の計算より先に副業の収支を整理する
副業を始めたばかりの段階では、税率や控除制度をすべて覚えることよりも、収入と支出を正しく記録することが先決です。
例えば、業務委託の副業で年間60万円の収入を得て、必要経費が20万円だった場合、所得は40万円です。
しかし、実際の家計への影響を確認するには、この40万円に対応する所得税や住民税なども考える必要があります。
さらに、仕事に使った時間も無視できません。
仮に副業の所得が同じ40万円でも、必要な作業時間が大きく異なれば、生活との両立のしやすさも変わります。
そのため、私は副業の収支を確認するとき、次の3つを分けて考えることをおすすめします。
- 収入:副業で得た売上や報酬の総額
- 所得:収入から必要経費などを差し引いた金額
- 税引き後の金額:所得から副業による税負担の増加分などを考慮した金額
この3つを区別することで、副業の収益性をより具体的に判断できます。
税金のためのお金は生活費と分けて考える
業務委託の副業では、報酬が入金された時点で所得税が十分に徴収されていない場合があります。
そのため、口座に入金された金額をすべて生活費に回してしまうと、確定申告時の納税に対応しにくくなる可能性があります。
ここで役立つのが、税金に備える資金を生活費と区別して管理する方法です。
ただし、副業収入の何%を必ず取り分ければよい、という一律の正解はありません。
本業の所得、所得控除、必要経費、源泉徴収の有無などによって、実際の税額が変わるためです。
まずは前年の所得や当年の見込み所得を基に税額を試算し、必要な資金を確保することが合理的です。
副業の売上を家計に組み込む際には、税金の支払い時期まで含めて考えることをおすすめします。
経費を増やせば節税になるとは限らない
副業の所得税を調べていると、必要経費を増やすことで税額を減らせるという説明を見かけることがあります。
確かに、税務上認められる必要経費が増えれば、課税対象となる所得が減る場合があります。
しかし、経費を使うこと自体が家計にとって得になるとは限りません。
例えば、仕事に必要のないものを購入して支出を増やしても、手元の現金は減ってしまいます。
また、業務との関連性が認められなければ、必要経費として計上することもできません。
私は、節税のために支出を増やすより、必要な支出を正しく記録し、認められる経費を漏れなく計上する姿勢が重要だと考えています。
節税は、支出を増やすことではなく、制度に沿って適切な税額を計算することから始まります。
青色申告特別控除は所得区分と要件を確認する
副業が事業所得に該当する場合、一定の条件を満たすことで青色申告特別控除を利用できる可能性があります。
国税庁の青色申告制度では、要件に応じて65万円、55万円、10万円の特別控除が設けられています。
最大65万円の控除には、複式簿記による記帳や期限内申告などの要件に加え、e-Taxによる電子申告または一定の電子帳簿保存が必要です。
また、青色申告を利用するには、原則として所定の期限までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。
ただし、副業を行っているという理由だけで、誰でも青色申告特別控除を利用できるわけではありません。
雑所得には青色申告特別控除を適用できません。
事業所得に該当するかどうかは、実際の事業活動に基づいて判断する必要があります。
税額を小さくするためだけに所得区分を変更することは適切ではありません。
所得税の計算は毎年の制度確認が必要
副業の所得税を計算する際、前年の税額や古い解説記事をそのまま使うことには注意が必要です。
所得税の基礎控除や給与所得控除などは、税制改正によって変更されることがあります。
特に2025年分以降は、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われています。
そのため、過去の計算例を参考にする場合も、対象年分が一致しているか確認しなければなりません。
今回の参考資料でも、2026年分の計算例において基礎控除額や本業のみの税額に整合しない記載が見られました。
これは、税金に関する情報を読む際、監修者がいる記事であっても、計算の前提を確認する必要があることを示しています。
私自身、2024年10月から節約や副業に関する情報を発信するうえで、公式情報と計算条件を区別して確認する姿勢を重視しています。
税金のように制度変更が家計へ直接影響する分野では、特にこの姿勢が大切だと考えています。
まとめ|副業の所得税は収入ではなく所得から考える
副業の所得税を計算するときは、まず収入と所得の違いを理解することが重要です。
業務委託では収入から必要経費を差し引き、給与の副業では本業と副業の給与収入を合算して給与所得控除を計算します。
その後、本業と副業の所得を合算し、所得控除を差し引いた課税所得に所得税率を適用します。
復興特別所得税や税額控除、源泉徴収済みの税額なども確認する必要があります。
また、所得税の20万円ルールは、すべての副業に同じ形で適用されるわけではありません。
副業が給与所得なのか、事業所得や雑所得なのかによって、計算方法や申告の判断が異なります。
私が特に大切だと考えるのは、税金を必要以上に恐れることでも、節税だけを優先することでもありません。
収入・経費・所得・税金を区別し、実際に家計へ残る金額を把握することです。
まずは源泉徴収票と副業の収支記録を整理し、国税庁の公式情報を使って税額を確認するところから始めてみてください。
よくある質問
副業の収入が20万円を超えたら所得税の確定申告が必要ですか?
必ずしもそうではありません。
業務委託などの副業では、一定の条件を満たす給与所得者の場合、収入から必要経費を差し引いた所得が20万円を超えるかどうかが判断基準になります。
一方、アルバイトなど給与の副業では、年末調整されなかった給与の収入金額などを基に判定するため、注意が必要です。
副業の所得税は本業の給与と別々に計算できますか?
一般的な給与所得と業務委託による事業所得・雑所得は、原則として合算して所得税を計算します。
副業の収入だけに独立した所得税率を掛けて、税額を確定するわけではありません。
ただし、分離課税の対象となる所得などは計算方法が異なります。
副業の所得税を無料で計算する方法はありますか?
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法があります。
源泉徴収票や副業の収支記録、所得控除に関する情報を準備し、対象年分の案内に従って入力することで、申告税額を確認できます。
ただし、所得区分や必要経費の判断に迷う場合は、税務署や税理士などへの確認が必要です。
副業の所得税は、収入と所得を区別することから整理できます。
税金の仕組みを理解したら、次は自分に合う副業の種類や、必要な準備を調べてみるのもよいでしょう。
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